2019年 8月 21日 (水)

英首相が「ソーシャルメディア規制」検討 「規制濫用」と異論続出

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   「ソーシャルメディアが火に油を注いだ」とも言われる英国の暴動で、デービッド・キャメロン首相が、これらのサービスの利用を規制する可能性に言及した。SNSを通じて騒乱が広がったエジプトや中国では、すでに規制が行われているが、これに追随することに批判の声が相次いでいる。

   一連の暴動をめぐっては、すでにロンドン警視庁がツイッター、フェースブック、ブラックベリーメッセンジャー(BBM)で交信された内容について捜査を進めている。英国南部のサウスハンプトンでは、3人の男がソーシャルメディアで暴動を扇動した容疑で逮捕されている。

警察や情報機関、通信事業者と検討

   キャメロン首相は2011年8月11日の下院で、BBMが暴徒に悪用されたと指摘。

「彼ら(暴徒)が暴力や騒乱、犯罪行為を計画していることが分かった際、ウェブサイトや(ソーシャルメディアの)サービスを介した通信を遮断することが適切かどうか、警察や情報機関、通信事業者と検討している」

と説明した。

   BBCによると、メイ内相は、これらサービスを運営する3社の代表と会談し、暴動時の通信内容に責任を持つように求めたとみられる。

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