2018年 7月 23日 (月)

「欧米に10年遅れた薬害行政」 再発防止に「第三者組織」の設置を

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   薬害関連11団体が参加する全国薬害被害者団体連絡協議会 (花井十伍・代表世話人) の主催する薬害根絶フォーラムが2011年11月19日、東京で開かれた。

   薬害はサリドマイド、薬害エイズ、ヤコブ病、スモン、MMRワクチン、筋短縮症、陣痛促進剤、肝炎、抗がん剤イレッサの9つ。第一部では、それぞれの代表が自分自身や家族の被害の実態を涙ながらに語った。

50年前の事件の教訓が生かされない

   訴訟中のイレッサでは、11月15日に東京高裁が、薬と副作用の因果関係を厳密に判断する見解を示し、患者側が逆転敗訴したばかり。被害者代表は「これまでの薬害根絶運動をまっこうから否定する判決」と批判し、当初は年間 200人もあった死者が10分の1以下に激減していることから添付文書や副作用情報の重要性を指摘した。

   第二部では、薬事行政をテーマに5人の代表が活発に意見を交換した。サリドマイド被害者の増山ゆかりさんは、薬害はどれも構造が同じなのに、50年前の事件の教訓が生かされていないこと、製薬企業の判断に頼らない第三者機関が必要と指摘した。

   薬害再発防止のための「第三者監視・評価組織」は、薬害肝炎事件を受けて厚生労働省内に設置された委員会が2010年4月、提言しているが、委員でもあった肝炎の泉祐子さんは、同組織の早期実現と、独立性・専門性などの点から厚生労働省外に置くべきことを訴えた。

   また、陣痛促進剤の勝村久司さんは「教育は究極の情報公開」と述べ、医師など医療職の薬害教育があまりにも不足していること、学校教育から薬害を学ぶことが重要と強調した。

   会場からは「薬を病院に売り込みに来る製薬企業の担当者も薬害をほとんど知らない」「日本の薬事行政は欧米に比べて10年以上後れている」などの発言もあった。

(医療ジャーナリスト・田辺功)

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