2020年 7月 9日 (木)

大王製紙、創業家と「決別」できるか 子会社の株買い取りに動く

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   大王製紙の井川意高前会長への巨額融資事件をめぐり、同社が発表した再発防止策の中で、連結子会社の創業家の持ち株比率引き下げの行方が注目されている。

   創業家の支配から脱却するための第一歩だが、現経営陣は「大番頭」の佐光正義社長はじめ、不正をチェックできなかった「イエスマン」ばかり。果たして創業家から株を取り戻せるのか。

株式の売却益で巨額融資の返済を要請

「創業家とは利害が一致する。話し合いは十分に可能だ」

   佐光社長は2011年12月14日の記者会見で、連結子会社の創業家の持ち株買い取りに自信を見せた。

   大王製紙の国内連結子会社35社のうち、大王製紙本体が50%超を持つのは3社だけ。残る32社は意高氏や意高氏の父で2代目社長の高雄氏ら井川一族とそのファミリー企業が過半数を握る。このいびつな資本構造が創業家に逆らえない企業風土を生み、子会社が前会長に言われるがままに100億円超を供出する事件につながった。

   佐光社長は来年3月末までに、創業家から32社の保有株式を「適正価格」で買い取り、創業家の議決権を50%未満に下げる方針だ。既に「株式の評価を終え、先方に具体案をぶつけた」といい、双方の弁護士間で交渉が進んでいる。大王製紙は創業家に対し、株式の売却益で巨額融資を返済することも要請している。

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