2020年 7月 4日 (土)

自民の「消費税戦略」わかりにくい 「増税賛成」だが「協議反対」の理屈

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日経新聞社説「理解に苦しむ」と自民を批判

   石原伸晃幹事長は、民主党が消費税増税反対派を除名すれば協議に応じる考えを示していたが、1月11日のNHK番組では「民主党が言っていたこととやったことが違ったことを首相が謝罪」すれば、「いくらでも(増税を)協議していくべきだと思っている」と述べた。ハードルを下げてきたとの受け止め方もある。

   「消費税増税には賛成だが、民主党が提起する増税協議には応じられない」とする自民党に対しては、冷たい視線を向けるマスコミ、識者も少なくない。

   1月12日付の日本経済新聞朝刊の社説では、09年衆院選時の民主党の主張を理由にして協議に応じない自民党の姿勢について「理解に苦しむ」として、「選挙の前にまず国会で果たすべき責任がある」と批判している。

   また、12日付朝刊の産経新聞コラムでは、ジャーナリストの櫻井よしこさんが、自民党執行部の「協議入りしない」対応について「政党の責任放棄に等しい」と断じている。3月総選挙にこだわるならば「大義なき政局の争いとして、谷垣自民党が非難されるだろう」とも指摘している。

   他の野党では、公明党が自民執行部と同様の主張をし、協議入りに応じられない考えを示している。一方、たちあがれ日本は協議入りを表明し、消費税増税に一定の理解を示している。社民党は、協議入りした上で反対する考えだ。

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