2020年 10月 31日 (土)

日本市場はオープンといえるのか  実は存在している自動車の非関税障壁

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で
「どの点で日本市場は閉鎖的なのか」

   TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関連して米国政府が自動車の市場開放を求めたことに、日本自動車工業会の志賀俊之会長が反論したことは記憶に新しい。日本の自動車に対する輸入関税はゼロ、一見すると非関税障壁はまったくないように見えるが、自動車の構造に関わる日本の規制が国際基準と食い違い、日本市場に参入できないケースがある。「ない」と言われる非関税障壁が、実は存在するのだ。

ガス自動車の燃料容器が問題

   ガス自動車の燃料容器の問題がそれだ。日本でガス自動車と言えば、タクシー車両を中心に50年近く使われているLPG(石化ガス)自動車と低公害車として近年登場したCNG(圧縮天然ガス)自動車がある。

   日本ではどちらも主に業務用に使われており、一般の自動車ユーザーからは距離がある存在となる。あまり関心を呼ぶこともないのだが、米国商工会議所や米国自動車部品工業会は2004年から毎年、CNG自動車の燃料タンクに関する規制緩和要望を日本政府に出し続けている。

   自動車に関して国と国とをまたがる通行を支障のないようにするため、国連欧州委員会(UN/ECE)の車両構造基準についての多国間協定が1958年に締結された。簡略するとECE協定、正式には「車両並びに車両への取り付けまたは車両における使用可能な装置および部品に関わる統一的な技術上の要件並びにこれらの要件に基づき行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」と呼ぶ。

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