2019年 8月 18日 (日)

ツイッター「検閲宣言」に利用者反発 世界中で「利用ボイコット」に発展

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   ツイッターの投稿が、内容によっては一部の国で閲覧できなくなるようだ。言論統制の厳しい国の政府から要請があった場合、運営側の手により投稿内容の掲載を「保留」することになる。

   国際的に拡張を続けるツイッターにとって、言論の自由の考え方が違う国でもサービスを提供可能にするうえではやむを得ない措置だと説明する。これに対して利用者たちは「検閲だ」と猛反発している。

中国進出に備えた措置?

世界中から抗議の声が集まる
世界中から抗議の声が集まる

   投稿内容の掲載保留措置について、ツイッター側は2012年1月26日の公式ブログで、「ドイツとフランスがナチス支持のコンテンツを禁じているように、歴史や文化的理由に基づいて特定の内容が厳しく制限される」国が存在する点に触れた。そのうえで、政府当局からの要請を受けて掲載を保留する場合も、該当する一部の地域にとどめて、それ以外の場所では閲覧できる処置を施すと発表した。該当ユーザーに「保留」した旨を知らせるとともに、投稿内容を丸ごと削除するのではなく、内容は閲覧できない代わりに「この投稿の開示を保留します」との文を添えて画面上に残すという。

   この発表には利用者から反響が大きかったようで、翌27日には補足説明が公式ブログに掲載された。「画面上に投稿内容が表示される前に、運営側が検閲するのではないか」との質問に対して、「投稿数は4日間で10億に達するため、検閲は不可能かつ非現実的」とこれを否定。掲載を保留する場合は、あくまでも当局からの要請が合理的とツイッター側が判断し、法的にも適切だという場合に限ると繰り返した。

   世界各国のメディアも、今回の発表を広く伝えている。米ワシントンポスト(電子版)は1月28日の記事で、「ツイッターが進出をもくろんでいる『言論統制国家』からの信用を得る手立てになるかもしれない」と評した。具体的には中国だという。「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度ランキング」最新版を見ると、中国はワースト6位で、イランやシリア、北朝鮮といった国々と大差ない。現在ツイッターは中国での利用が禁じられているが、ネット人口が5億人を数える国だけに、ツイッター側としても無視できない市場だろう。

   一方で記事では、「検閲だ」と強く反発する利用者が「#TwitterBlackout」や「#TwitterCensored」といったハッシュタグをつくり、ツイッター上で抗議の意思を表していると報じた。

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