2018年 7月 21日 (土)

長谷川洋三の産業ウォッチ 
ソニー・ストリンガー会長の自己弁護:日本の電機業界はみな大きな問題をかかえている

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「チェンジは良いことだし、健全なことだ。新しいリーダーのもとでさらに変革を進める時だ」

   ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)(69)は2012年2月2日、東京都内で4月から次期社長兼CEOになる平井一夫副社長(51)とともに記者会見して強調した。

   ストリンガー氏は出井伸之前会長の後任として2005年6月にCEOに就任、ソニー初の外国人トップとなった。この間、ソニーの業績はテレビ事業の競争激化や円高、東日本大震災などもあって7年間のうち後半4年間は赤字が続き、2012年3月期の連結決算では、売上高6兆4000億円に対し約950億円の営業赤字を見込んでいる。「CEOとしての責任はある。しかしソニーだけの問題ではない。日本の電機業界はみな大きな問題をかかえている」――。ストリンガー氏は、こう自己弁護した。

「テレビは重要な位置を占めている」

   「新体制のもとでいかにソニーを立て直すか。デジタル商品のコモデティ化や低コスト化に非常に厳しい危機感を抱いている」――。後任の平井氏はこう強調。商品力の強化や組織力の強化、重点改革領域として

1,デジタルイメージングなどコア事業の強化

2,テレビ事業の立て直し

3,アライアンスや撤退などを通じて集中領域を明確にするなど事業ポートフォリオの改革

4,メデイカル事業のR&Dの強化などイノベーション

の加速の4点を挙げた。

   電機業界は、シャープ、東芝、パナソニックなど大手各社がテレビ事業を中心に苦戦している。平井氏は「テレビはあらゆるコンテンツやサービスを楽しんでもらう上で重要な位置を占めている」と指摘するとともに、「プレイステーションビジネスはエンタテインメントビジネスではあるが、デスクドライブなどハードウエアの役割が大きい」と、製造業の意義を強調した。

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