2018年 7月 19日 (木)

TPPで国内の混合診療対象外 USTR代表補

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   米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は2012年3月1日、東京都内で開かれた在日米国商工会議所の会合で、環太平洋連携協定(TPP)では日本国内で保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁について、交渉の対象外であると発言した。

   日米両国は2月7日にTPPの事前協議を再開。混合診療は現行では国内で原則禁止となっている。会合でカトラー氏は、米側が日本の公的医療制度の廃止を求めるものではないと表明した。

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