2018年 5月 23日 (水)

3月の月例経済報告 先行き「景気の持ち直し傾向確かに」上方修正

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   内閣府が2012年3月21日に発表した月例経済報告によると、内需は東日本大震災からの復興需要を背景とした堅調さを示しているが、世界経済の成長鈍化に伴う輸出停滞が続いたため、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」で据え置いた。

   一方、欧州債務問題の一服や世界的な株高を受けて、先行きについては「景気の緩やかな持ち直し傾向が続く」から「景気の持ち直し傾向が確かなものとなる」に判断を上方修正した。

   項目別にみると、個人消費は「底堅く推移している」に2か月連続で上方修正した。設備投資は2011年10~12月期の法人企業統計調査の結果を踏まえ、「このところ持ち直しの動きがみられる」に8か月ぶりに上方修正した。一方、倒産件数は増加。判断を9か月ぶりに下方修正した。

   リスク要因としては、欧州の債務問題に伴う「金融システムに対する懸念」を除外したものの、新たに「原油価格の上昇」を追加。原油価格が日本経済の重荷となることに懸念を示した。

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