「維新が近畿圏の議席8割」説 衆院解散におびえる民主党

   消費税増税法案が閣議決定された。野田佳彦首相は、「政治生命をかけて」成立をめざす意向だ。衆院解散も辞さない構えをみせるが、解散するには「高い壁」が立ちふさがっている。

   内閣支持率も民主党支持率も低迷を続けている。また、消費税増税には、小沢一郎元代表の周辺が採決時の「造反」も示唆して解散をけん制している。さらには、国政進出を準備している大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、「近畿圏で8割」の議席を占める調査結果もあるという情報も伝えられている。

日経調査「民主党支持率、自民と無党派層を下回る」

野田首相は、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」としている。

   2012年3月30日、政府は消費増税法案を閣議決定した。国民新党は、「増税反対・政権離脱」の亀井静香代表と、「法案に署名・政権内残留」の自見庄三郎金融相らが対立し、分裂状態となった。

   国会採決での「造反」を亀井氏が先取りした形で、小沢グループの増税反対派の中には、採決時の集団造反に向けて勢いがついた、と歓迎する声も出ている。

   小沢氏周辺は、造反をちらつかせつつ採決の先延ばしを図りたい考えだ。集団離党には慎重とみられ、9月の党代表選での巻き返しを目指している。今国会会期中（6月21日まで）に解散してもらっては困るというわけだ。

   解散が「困る」のは、当選回数の少ない議員が多い小沢グループだけではない。世論調査の数字をみると、民主党自体に厳しい目が向けられている。

   3月26日付で日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、内閣支持率は34％、民主党支持率は24％だった。自民党の26％、無党派層28％にも及ばなかった。

   さらに、民主党内では、橋下・大阪市長率いる維新の会の勢いの前に、選挙先延ばしの気運も広がる。