高橋洋一の民主党ウォッチ
「おカネの使い方はお上に任せろ」 消費増税論にひそむ「官僚迎合」の影
春になると、新社会人や新入生向けの企画が多くなる。某週刊誌では「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識26」という項目がある。
その中で、「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』でない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」などと、驚くような項目がでている。さすがに、この記事は編集部記者の執筆であり、大学でまともな経済学を教えている人は書いていない。
日本財政「破綻近い」なら大儲け？
最近、大手新聞の某編集委員の話を人づてで聞いた。役所回りが長く、まるで役所のコピー機という感じの人だ。増税が必要というが、話は三つ。（1）日本は財政問題が深刻で、財政再建が最優先課題、（2）財政再建のためには増税が必要、（3）増税しても経済成長は可能。
（1）ではしばしば日本財政は「○年以内」に破綻するという。しかし、これは市場ではまったく違っている。市場には国の「保険」市場ともいうべきクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）がある。危険が増すほどレートが高くなる仕組みだ。
昨日（2012年4月11日）の日本のレートは1％。これはアバウトいえば100年に1回破綻する程度だ。世界の中でも低いほうだ。しばしば3～7年以内に破綻するという論者がいるが、その方にはどうしてCDSを取引しないのかといっている。直ちに大儲けできるはずだからだ。日本はすぐに破綻といいながら、CDSで儲けていない人は、いっていることがウソだからだろう。
（2）は、増税の意味を取り違えている。増税とは税率を上げることだが、それで財政再建できるという人は、税が増収になることを暗黙の前提にしているか、増税を税の増収と勘違いしているかだ。マスコミの人は単なる勘違いで後者であることが多い。前者であれば、単価を上げて売り上げが増えると思い込むおめでたい人だ。
