2019年 4月 21日 (日)

「控訴」で小沢元代表は「もう終わり」? それとも息を吹き返すのか

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   民主党の小沢一郎元代表が、2012年5月10日付で党員資格停止処分を解除された。一方で、自身が被告となった裁判は一審で無罪が出たものの、検察官役の指定弁護士が控訴し、裁判は続くことが9日、決まった。

   「控訴」は、小沢氏の影響力、ひいては政局にどんな影響を与えるのか。消費税増税や解散・総選挙に向け、「アクセル」になるのか「ブレーキ」になるのか。様々な見立てが錯綜し、事態はさらに混沌としてきた。

輿石幹事長は「党内融和」重視

小沢氏の「控訴」は、どんな影響を及ぼすのか。
小沢氏の「控訴」は、どんな影響を及ぼすのか。

   「『小沢氏もう終わり』野党と協議に力点移す」と見出しをつけ、読売新聞は5月10日、小沢氏関連ニュースをネット配信した。

   政治資金規正法違反事件の控訴を受け、「民主党内」で「小沢元代表はもう終わりだ」と、反消費増税の動きに「ブレーキ」がかかるとの見方が出ている、と伝えている。消費増税に向けては、「アクセル」になるのでは、というわけだ。

   一方、かえって野田佳彦首相はやりにくくなったのでは、との見方もある。小沢氏の無罪が確定して、反消費増税の動きを活発化させてくれた方が、逆に思い切って「小沢グループ切り」を断行し、自民党の協力を得ることに邁進できたはずだ、という理屈だ。

   小沢氏に近い輿石東幹事長は、「党内融和」を掲げ、小沢氏復権に極めて協力的だ。小沢グループが、「活発化」できず、従来通り「そこそこの反抗」状態が続けば、野田首相が「小沢切り」にまで踏み込む大義名分が立たず、輿石幹事長の「党内融和」の声の方が強くなってしまうという読みが背景にある。その結果、反消費増税の声が党内に温存され、自民党との協議の支障になるという想定だ。

   小沢グループは党内最大勢力で、党国会議員の約4分1、100人程度とされる。もっとも、小沢氏を支持する姿勢には濃淡があり、一枚岩ではない。仮に小沢氏による離党・新党結成の動きが出た場合、小沢氏についていくのは「30人程度」「20~30人」といった見方が、民主党内でささやかれている。

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