2019年 10月 14日 (月)

食料品と同様に新聞を特別扱いせよ! 主要紙が議員と手組み、消費税軽減要求

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   消費増税をめぐる攻防が国会内で激しさを増すなか、「新聞や出版物の税率引き上げは許さない」と、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が声明を発表した。

   大手紙トップも意見表明し、「頭脳にとってのコメ」である新聞への軽減税率適用を主張した。しかし「紙面上で『増税やむなし』の論調を出しながら、自分たちだけ税率を下げろというのか」と批判する声もあがっている。

「知識課税は避ける」欧州を「大いに参考にすべき」

社説で軽減税率を取り上げた毎日と読売
社説で軽減税率を取り上げた毎日と読売

   民主党の山岡賢次副代表や自民党の川崎二郎衆院議員らによる活字文化議員連盟は2012年6月20日に総会を開き、声明を発表した。新聞や書籍に対する消費税率引き上げについて「国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない」と反対の意向を示した。

   根拠として、フランスやドイツの事例を紹介。新聞や書籍は食料品と同様に税率をゼロとしたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしていると説明する。欧州では新聞や出版物を「民主主義のインフラ」とみなし、「知識課税は避ける」という理念と伝統があり「わが国も大いに参考にすべきものだ」と提言。そのうえで、新聞と出版物の消費税率引き上げに「断固として反対」し、現行税率の維持を求めるとしめくくった。

   連盟の総会に出席した日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「インターネット社会で情報が氾濫している」現在、正確な情報と世論形成力、国民の浸透度などから「新聞の役割は重要」と発言。白石興二郎・読売新聞社長は、かつて売上税創設構想の際に、当時の中曽根康弘首相が「新聞は頭脳にとってのコメ」なので軽減税率の項目のひとつに加えて当然との話があったことを取り上げた。その際は実現しなかったが「新聞が日本の活字文化にとってコメであると改めて訴えていきたい」と強調している。

   主要紙や大手出版社が、議員と同調して「新聞・書籍の消費税率アップ反対」の大合唱だ。この姿勢にインターネット上では、大手メディアに対する厳しい意見が出ている。ツイッターを見ると、「自分の業界の税金を下げろって、誰でも言いたいよ」「新聞より食料品の税率を下げて」「マスコミだけが特別扱いなんて理解は得られない」とバッサリ。上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授(メディア論)はJ-CASTニュースの取材に、「大手マスコミは、読者に向けて『今、消費増税していいのか』という根本的な議論を喚起すべき大事な時期なのに、自分たちの業界だけ『知識課税するな』で押し通そうとするのは無理があるのではないか」と指摘する。

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