再生エネ期待は大きいが 普及と国民負担のジレンマに苦しむ

   電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が2012年7月1日に始まった。「脱原発（依存）」への切り札として期待が高まる。一方で、家庭には負担増が長期にわたって続くほか、送電設備の貧弱さをどう乗り越えるかという課題ものしかかる。

   新制度は、太陽光発電など再生可能エネルギーで作られた電気を、電力会社が10～20年間にわたり固定価格で買い取るもの。

価格と期間は毎年見直す

   買い取り価格（1キロワット時当たり）と期間は、太陽光の10キロ ワット以上が42円で20年間、10キロワット未満が同10年間、 風力は20キロワット以上が23.1円で20年間、20キロワット未満が57.75円で20年間、 地熱は1万5000キロ ワット以上が27.3円で15年間、1万5000キロ ワット未満が42円で15年間、 バイオマスは木材が25.2円で20年、家 畜糞尿が40.95円で20年―― など。価格と期間は毎年見直すが、認定を受けた時点の価格と期間は途中で変更されない。

   経済産業省資源エネルギー庁によると、6月末時点で買い取り対象の認定を受けた事業は44件、総発電量4万1605キロ ワット。1万2000キロワットの水力発電1件以外はすべて太陽光。太陽光発電所は12年秋以降に完成予定が目白押しで、年度内に計250万キロワット程度に達する見通しという。制度導入前の再生エネ（大型水力を除く）の発電能力は1945万キロワットだから、1割強増える計算だ。