大阪市の橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の「維新政治塾」の参加者名簿が「週刊ポスト」に流出した問題で、橋下市長は2012年8月7日朝の囲み取材で、「塾生の皆さんには大変申し訳ないと、謝らなければいけないと思っている」と陳謝した。情報流出経路などについて内部調査する考えを示す一方、週刊ポストへの批判は避け、被害届も提出しない方針だ。「公共性、公益性の観点から、報道する理由、必要性はあったと思う」橋下市長は「大阪維新の会の組織としての情報管理体制に問題があったことも間違いない」と情報管理が不十分だったことを認めた上で、「候補者になりうるメンバーの情報であるわけだから、それは報道価値があるということで、公共性、公益性の観点から、報道する理由、必要性はあったと思う。維新の会の内部で『これは、報道機関に何か然るべき対応措置をとるべきではないか』という議論もあったが、週刊ポストに対して維新の会が何かをするという話ではない」と、維新の会として週刊ポストに抗議などは行わないという。また、「罪になるべき刑法上の罪名というのが見あたらない」として、被害届も提出しない。その代わりに、「どこに問題があり、情報を出した者を特定するところまでいくかはわからないが、しっかり調査をすることがまず一番」と、内部調査を徹底する方針。その上で、実名を掲載された「維新政治塾」メンバーへの対応については「週刊ポストも気を利かせてくれて企業名は出していないが、それでも見れば、関係当事者がらみれば『うちの社員じゃないか』『うちの党の所属の地方議員じゃないか』と分かるから、そこで何か問題があれば、維新の会として、そのメンバーをサポートすること必要と言った（指示した）」と述べた。
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