「近いうち解散」が先行 重要政策課題「方向さえ示せない」

   消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法が成立したが、これ以外の重要法案や政策課題の行方は不透明感が強まっている。大震災からの復興を含め、内外、重要な課題山積の中、「方向さえ示せない政治」への懸念が強まっている。

輿石幹事長が野党をけん制

   民主党の輿石東幹事長は2012年8月12日のテレビ番組で、「赤字国債発行法案を成立させなければ、今年度予算のおよそ40％が使えなくなる。 また、国会議員の定数削減や衆議院選挙の1票の格差の問題、原子力規制委員会をスタートさせることの、3つは仕上げなければならず、なかなか（今の国会での）解散は難しいのではないか」と述べた。民主、自民、公明3党首会談の「近いうちの解散」の解釈で、今国会中の解散を主張する野党をけん制したものだ。

   赤字国債法案は、成立しないと10月には予算の執行に支障が出かねないというのが政府の立場で、解散時期を測るポイントの一つだ。衆院の1票の格差是正も、総務省の発表（7日）で、今年3月末時点では格差2倍超の選挙区が前年より12多い84選挙区に増え、「違憲状態」が一層拡大していることから、「現行のままでも首相の解散権は縛られない」という政府の公式な立場とは別に、「このまま解散したら最高裁が違憲判決を出す可能性が高く、次期総選挙までに、実施は間に合わないまでも是正法案を成立させ、違憲解消の姿勢を示す必要がある」（与党筋）というのが政界の常識。しかし、定数削減をめぐる与野党の対立が続き、めどは立っていない。原子力規制委員会も、原発再稼働の是非と絡んで委員の国会承認がもめている。