2018年 5月 20日 (日)

ヨーカ堂でパートの店長出現へ 正社員半減 パート比率90%打ち出す

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   セブン&アイ・ホールディングス(HD)は傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の正社員を現在の8600人から半分に減らす。その一方でパートタイマーの比率を現在の77%から90%に引き上げ、これらの施策で2015年度の人件費を100億円削減する。

   イオンなど他社のパート比率は現在80%前後で、パートを増やすことで人件費を圧縮しながら、「地域やお客に密着」(セブン&アイHD)して、スーパー事業を立て直す。正社員は半減し、パートのまま、「店長」になるという事態が出現する。

スーパーでも「接客」販売に転換する

イトーヨーカドー、パートの「店長」の出現もある!?(写真は、イトーヨーカドーのホームページ)
イトーヨーカドー、パートの「店長」の出現もある!?(写真は、イトーヨーカドーのホームページ)

   イトーヨーカ堂は衣食住の売り場をそろえた総合スーパー、173か店を展開する。ただ、ライバルのイオンや、衣料品専門チェーン店などとの販売競争の激化で業績が低迷し、抜本的な改革が急務になっていた。

   今回のリストラ策について、親会社のセブン&アイHDは「パート層を厚くすることを優先的に進めていく」と話し、単なる人員削減ではないことを強調する。

   「大量の商品を並べて販売するセルフ型のスーパーのスタイルではもう商品は売れない。たとえば、衣料品でもPB(プライベート・ブランド)商品などを中心に、接客販売を取り入れたことで売れている商品はある。とはいえ、現在店頭には接客できるほどの人員はいないし、それを正社員で賄うことは(コスト面で)むずかしい」と、パートの必要性を説明する。

   同社によると、パートを現在の約2万8000人から、2015年度(16年2月)までに約7000人増やして3万5000人にする。パートの採用拡大で、15年度の総従業員数は約4万人と、現在より約2500人増えるが、人件費は7%減の1330億円になる見通しという。

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