道新が社説で「尖閣国有化」批判 ネットで異論相次ぐ

「韓国の支持を受ける必要がどこに？」

「日本との間に竹島問題を抱える韓国でも、尖閣問題で日本を一方的に支持する声は少ない」

   この表現に対しては、「なんで韓国が出てくるの？」「韓国の支持を受ける必要がどこに？」と首をひねる向きが多いのだ。

   もっとも、尖閣国有化後は、中国が周辺に海洋監視船を派遣したり、日中間交流行事の中止が相次いでいたりしており、ネット上では、「戦争になっても尖閣が欲しいか？」といった指摘もある。

   また、道新の社説では、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本側の主張も代弁している。さらに、政府が20億5000万円もの額を地権者に支払ったことについて、「評価額はもっと低いとの見方もある。税金を使う以上、算定根拠をきちんと説明すべきだ」と述べており、この点については、「20億円の根拠は知りたいな」とネット上でも共感する声が出ていた。

   道新は北海道で圧倒的なシェアと影響力を持つブロック紙。地元で北方領土問題を抱えている。

   ちなみに日経新聞は尖閣について12日の社説で、都が保有するよりも「政府が保有し、安定的に管理したほうが、日中関係の対極にも役立つ」と書いている。朝日新聞も13日の社説で「中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる」とほぼ同趣旨の主張をしている。