東電OB年金減額 厚労省が認可

   厚生労働省は、東京電力が申請していた退職者（OB）の企業年金の給付減額案を、2012年9月20日に認可した。東電の企業年金は2011年9月末で5000億円を超える資産を有しており健全性は高いが、厚労省は東電本体の経営状態が「著しく悪化している」として、OBの年金減額要件にあたると判断した。

   東電OBの減額対象者は１万5000人。10月分から引き下げる。同社は現役分とあわせ、10年間で約1000億円の人件費の抑制効果を見込んでいる。

   東電は12年4～5月にかけてOBに意向を確認し、8割の同意を取り付け、7月に厚労省に申請していた。