サントリーが主力子会社を上場 調達する約5000億円は何に使うのか
サントリーホールディングス（HD）は、主力子会社で清涼飲料などを手がける「サントリー食品インターナショナル」（東京都港区）を、東京証券取引所（2013年1月から日本取引所グループ傘下）に上場させる準備に入った。国内市場が頭打ちとなるなか、海外展開を加速するための資金調達が狙いだ。ただ、グループを統括する持ち株会社、サントリーHDはあくまでも非上場を維持し、創業家の影響力は確保する「いいとこどり」戦略で臨む。
2012年12月18日発表したものだが、食品インターナショナルを上場する具体的なスケジュールや発行株数、発行価格などは公表しておらず、特に記者会見なども開かなかった。
東南アジアなどでM&Aを加速させる方針
関係者によると、食品インターナショナルの時価総額は1兆円規模となる見込み。時価総額では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスとそれぞれ肩を並べる。2012年の上場案件中、最大だった9月の日本航空（再上場、約7000億円）を上回る、久々の大型案件となる。資金調達額は最大で5000億円程度に上ると見られ、こちらもかなり大型だ。2013年初めに東証に上場を申請し、夏ごろまでの上場を目指しているようだ。
サントリー食品インターナショナルは上場を機に、調達資金などを元手に成長が見込める東南アジアなど海外でM&A（企業の買収・合併）を加速させる方針だ。キリンやアサヒに肩を並べると言っても、世界の食品企業を見ればスイスのネスレ（18兆円）や米コカ・コーラ（14兆円）の足元にも及ばず、一足先にM&Aを進めた日本たばこ産業（JT、4兆7000億円）の背中も遠いのが実情だ。
これまでも2009年にニュージーランドの飲料大手、フルコアを約750億円、仏オランジーナ・シュウェップスを約3000億円で買収したが、「2020年に売上高2兆円（現状の2倍）」を目指し、海外展開の強化を急ぐ。
