2019年 11月 18日 (月)

自民党税調復権で起きる新事態 当面の懸案は消費税増税に向けた低所得者対策

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   政権交代で政策決定の仕組みがガラリと変わってきた。マクロ経済政策の司令塔として民主党政権では休眠状態だった経済財政諮問会議が再開されるのと並んで自公政権復活を象徴するのが自民党税制調査会の復権だ。

   「今ある政府税調はなくなる」。自民党税調の野田毅会長は12月19日の党税調幹部会の終了後、記者団にそう宣言した。関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直し、税制改正の主導権を党税調に戻す考えを示したものだ。

党税調が財務省主税局と二人三脚で「大綱」を

   民主党は2009年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調を廃止し、税制改正を政府税調で行うとした。「自民党時代は議論の過程が不透明で、国民の理解や納得を得にくい」という理由だったが、決定に関与できないことには民主党内でも不満が高まり、2011年に野田佳彦内閣になってから民主党税調が復活した経緯がある。

   旧自民党政権時代は党税調が大きな権限を持ち、学者・有識者中心の政府税調は中長期の理念的な大枠の議論が中心で、実際の年度、年度の具体的な税制改正は党税調が財務省主税局と二人三脚で「大綱」を決め、政府税調が追認する形をとっていた。特に、かつての故・山中貞則氏に代表される「税制のプロ」のベテラン議員が絶大な力を持ち、「インナー」と呼ばれる少数の幹部が密かに集まって実質的に事を決めてきた。

   民主党は、まさにそうした不透明さを正そうと拳を振り上げたのだった。しかし、「個々の企業・事業者の懐に直結する税金は政治そのもの」といわれるように、特に特定業界に直接かかわる租税特別措置の取り扱いなどは「平場の議論で公明正大に決める、とはなかなかいかない」(財務省筋)。いわば「必要悪」として自民党税調が機能してきた面がある。

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