発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態

仕事が減ったことについては否定

   こうした疑問について、日本原電の広報室では、次のように説明する。

「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。それで、上半期は、支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。上半期で大きな収益だからと言って、年間でそうなることにはなりません。新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からないということです」

   確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。

   従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルのカットをしていると説明した。

   発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は否定した。

「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働させることに備える必要もあります」

   とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われていることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。