2019年 7月 20日 (土)

「待機児童問題」自治体で明暗 横浜市「ゼロ間近」でも大阪市は「大幅増」

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   保育所に入所できない「待機児童」の解消に向けた取り組みで、自治体によって差が出ている。神奈川県横浜市では最大で1500人を超えていたが、2年間で200人を切るまでに減少させ、2013年4月までに「ゼロ」を達成する勢いだ。

   これに対して大阪市は、待機児童が1年間で268人増え、解決から遠ざかってしまった。東京都でも全体では減少傾向だが、場所によっては逆に数が増えている。

世田谷区や大阪市ではマンション増加で子育て世代流入

待機児童問題解消に向けて自治体の試みは続く
待機児童問題解消に向けて自治体の試みは続く

   厚生労働省がまとめた2012年4月1日時点の全国の待機児童の状況をみると、都道府県別では東京都が7257人で断トツの「ワーストワン」だ。一方、数が増加した市区町村では、首位の大阪市が前年比268人増で2位の福岡市を100人超上回った。

   東京都の場合、待機児童数は2010年の8435人をピークに2年連続で減少している。都では、国の設置基準にのっとった「認可保育所」や都独自の制度に基づく「認証保育所」を年々増設している。過去2年間の減少について都福祉保健局に聞くと、施設が増えただけでなく受け入れ人数の拡充を図ったことが大きいと話した。「東京都保育計画」では、保育所をはじめとするサービスを利用できる児童数を、2009年4月の18万5475人から2015年4月には22万8500人にまで増やす予定だという。

   だが都内を細かく見ると、世田谷区のように1年間で待機児童数が98人増えたところもあった。その理由を聞くため区保育課に取材すると、「公式に調査したわけではありませんが」と前置きして、「価格的に手頃な分譲マンションが増え、住宅地として人気なこともあって子育て世代の転入が年々増加している」点を挙げた。20~30代の共働き家庭が多く、保育所の利用申請が急増。区側は毎年新たな施設をつくってはいるが「土地が高額なうえ場所自体が少なくなり、限界に近づきつつあります」。それでも認可、認証の保育所の整備を進めて今年度中に定員800人分確保したいと話した。

   大阪市も状況は似ている。市保育企画課はJ-CASTニュースの取材に、「北区や中央区、天王寺区あたりでここ4、5年マンション建設が進み、0~2歳児をもつ住民が増えているようです」と説明する。市では保育施設における入所枠の拡大を進め、2009年度には2301人分を確保して待機児童数を減らした。一段落したように見えたが、保育所入所のニーズは途切れていなかった。その後も入所申請は減ることなく、待機児童がまたもあふれてしまった格好だ。

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