2018年 7月 20日 (金)

生活保護費 96%の受給世帯で減額に

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   政府は2013年度の予算案で、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の支給基準額をめぐり、13年度から3年間で約6.5%、計670億円減額する方針を決めた。1月29日に閣議決定する。

   厚生労働省の試算では、この基準額引き下げで都市部在住の子供のいる世帯などを中心に96%の世帯で、最大10%減額される。

   生活扶助のほか、「医療扶助」の削減にも手をつけ、後発薬などの使用で450億円を減らす方針という。

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