2018年 7月 17日 (火)

ネット選挙解禁案、与党内で了承 13日から与野党協議

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   自民党と公明党は2013年2月13日、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案をとりまとめ、党内で了承した。ウェブサイトとツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアについては全面解禁されるが、メールについては、「なりすまし」を防ぐ目的で、政党と候補者に限って選挙運動に使用できる。有料バナー広告も政党に限って利用できる。2月13日には与野党協議に入り、3月上旬には法案成立を目指す。

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