高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず

   平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。

   マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。

異論あれば「組み替え動議」提出

   与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。

   そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成することになる。しかし、一部に異論があれば与党・政府に修正を願い出ることになる。これが組み替え動議だ。その際、野党は修正された補正予算案の資料を配付して、組み替え動議を提出し、その修正が認められれば予算案に賛成するが、認められなければ反対と主張する。これは、野党も与党・政府の補正予算案のダメなところを指摘して、対案を出すという意味で、議会政治の中でまっとうな方法だ。

   民主党の組み替え動議では、公共事業のカットで補正予算総額が減額されている。ただし、これでは景気対策として十分でないとの批判をうけるかもしれない。一方、みんなの党では、官民ファンドなどが減額され、それらは被災地交付金と減税に回されるとともに、歳入では国債整理基金の埋蔵金3兆円が使われ年金国債の発行がなくなっており、補正予算総額は与党・政府案と同じだ。これは、予算項目の組み替えになっていて、景気対策としての配慮もある。