東京大学法学部の人気が凋落 入試は倍率低下、東大内部でも敬遠

法学部は「割に合わない」？

   「いろんなことをやりたくて」―――今年春から教養学部（後期課程）に進学することを決めた文一の2年生はこう話す。法学部だと法律一辺倒になってしまうが、もっと幅広く勉強や課外活動をしたいと思ったという。同じような考えを抱き、経済学部に進む学生もいる。東大法学部のカリキュラムが厳しいことは有名で、試験対策用の「講義録」が1科目で200ページから300ページにわたることもある。

   もちろん、こうした背景には、就職事情も絡んでいる。これまで東大法学部の卒業後の進路としては、官僚や法曹が「花形」だった。ところが、法曹になるためにはロースクールに行かなければならず、合格後も就職難といわれる。国家公務員は給料が安い上、メディアでは「官僚批判」が続く。

   そこで民間企業への就職を考えたとき、法学部の膨大なカリキュラムをこなすのは「割に合わない」というのだ。教養学部（後期課程）や経済学部であれば、就職活動で足を引っ張ることはない。むしろ自由な時間が増える分、課外活動に時間をさくことができ、就職戦線での評価が高まる可能性もある。

   大学受験に詳しいベネッセの「高等教育研究所」大学進学アナリスト・村山和生氏も、文一入学志願者減の背景に、センター試験が難しくなって、「受け控え」傾向が出てきたのに加えて、ここ2～3年続く法学そのものの不人気を指摘した。やはり難易度が高い割には司法試験制度改革のあおりで将来に不安があり、「お得感が下がっている」ためだという。ただ「法学という学問の価値自体が下がったわけではない。こういう時ほど学問内容を見定めて、希望するのなら進学して欲しい」と話していた。