2020年 1月 26日 (日)

「オフィスで働くか解雇か」 米Yahoo!「在宅勤務廃止」が波紋

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   アメリカのインターネット検索大手Yahoo!(ヤフー)が、在宅勤務の従業員全員にオフィスでの就業を求めたとされる「内部メール」が流出して、話題になっている。

「オフィスで働くか解雇か」

   アメリカのネット上では、時代の最先端を走る巨大IT企業がワーク・ライフ・バランス重視の潮流に「逆行」するようだと批判的な論調が張られる一方で、日本の専門家は「イノベーションは人と人とのつながりから生まれる」との見方を示している。

「私たちは一つのヤフーになる必要があり、それは物理的に一緒にいることから始まるのです」

   問題のメールは2013年2月22日、米ITサイト「All Things D」に全文が掲載された。それによると、米Yahoo!(ヤフー)の人材部門長が、6月から在宅勤務の従業員にオフィスで働くことを求める方針を、従業員に通達した。

   「転送禁止」とタイトルに書かれた「流出」メールの一部を抜き出すと、

「サニーベールからサンタモニカ、バンガロールから北京(編注:Yahoo!のオフィス所在地)―私は、みんながオフィスでエネルギーと活気を感じられると思っています」
「働くのに完全で最高な場所になるためには、コミュニケーションとコラボレーションが重要になります。なので、私たちは隣あって働く必要があります」
「良い決定や洞察は、廊下やカフェテリアでの議論、新しい人と会うこと、そしてミーティングに飛び入りで参加することから生まれることもあります。在宅勤務ではしばしば、スピードと質が犠牲になります。私たちは一つのヤフーになる必要があり、それは物理的に一緒にいることから始まるのです」
「ヤフーの従業員であることは、あなたの食い扶持に関わるだけでなく、オフィスの中だけで可能な相互作用と体験にまつわるものなのです」

などと書かれていた。

   All Things Dによると、米Yahoo!にはこの影響を受けると見られるカスタマーサービス部門など数百人の従業員がいて、週に2~3回在宅勤務するような勤務体制の人もいるそうだ。

   これを受けて、より柔軟に働けると思って仕事を選んだ従業員は当然、怒りのコメントを相次いでメディアに寄せた。また、ニュースサイトでも、これまで提唱されてきた「ワーク・ライフ・バランス」の考え方や、在宅勤務が生産性を上げるとする研究結果の逆を行っている、などと批判的な論調で書き立てている。

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