高橋洋一の自民党ウォッチ 所得移転進めば「矛先」収まる TPP「交渉参加」を勧める理由

   安倍晋三首相は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を正式に表明した（2013年3月15日）。もとより、これは交渉参加であり、いわば「お見合い」するようなものなので「結婚」ではなく、政府の権限内の話だ。

   通常であれば、どのような国際交渉でも参加しないことにはお話にならないので、断りなしで交渉参加している。しかし、今回のTPPは国民の関心が高いので、慎重に手順を進めてきた。

メリットがデメリットを上回る

   TPP交渉の実務者会合は、3月、5月、９月に開催される。今、交渉参加表明しても、実は米国には「90日ルール」があり、新しい国の参加の90日前までに議会に通知する必要があるが、5月の会合に参加できるかどうかギリギリのところだ。今年10月に予定されているTPP交渉妥結（APECバリ会合）まで、せいぜいあと2回しか参加できない。この意味で、民主党政権の時に交渉参加できなかったことは、政治的に重い。

   とはいえ、それでも交渉参加したほうがいい。その理由は、自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間でもっとも確実な理論だ。ただ率直にいえば、自由貿易でメリットを受ける輸出（関係）者、消費者がいる一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、このメリットがデメリットを上回るということだ。

   この具体的な数字がほしいところだが、政府は「10年間で3兆円」と説明してきた。ところが、この数字の丁寧な解釈がなかった。しかも、マスコミは、この正確な意味を理解せずに、「10年間累積で3兆円」との誤解を広めている。そのため、マスコミ情報を鵜呑みにしている経済評論家も、10年間累積で3兆円なので、年間3000億円にすぎず反対とわけのわからないことをいっている。ちなみに、年間3000億円でもとても大きな数字だ。