高橋洋一の自民党ウォッチ 「キプロス」では終わらない ユーロの動揺、まだ続く理由

   キプロスというなじみのない地中海の小島でユーロが揺れている。面積は山形県くらいであるが、人口は90万人程度。資源はないので、キプロス経済の主産業は金融と観光である。GDPは2兆円くらいだ。

   キプロスといえば、40年前からタックスヘヴン（租税回避地）として有名だった。めざすはスイスともいわれていた。2004年にEU加盟、2008年からのユーロ参加で一応有害税制はなくなったといわれている。

マネーロンダリングとキプロス経済

   ところが、その実態は法律の抜け穴は多く、マネーロンダリング（資金洗浄）がやりやすいので、ロシアやイギリスの富裕層から資金を集めていた。それでキプロス経済は見かけ銀行部門で収益を上げて好調だった。そのあげく、キプロスの銀行部門の資産は同国GDPの8倍程度にもなると言われているほどの資産膨張だった。これは、EU平均の3.5倍を上回る異常な数字だ。そして、銀行部門が2012年のギリシャ危機で大きな痛手を負い、金融危機になったわけだ。

   ここでキプロスの選択肢は二つだ。一つはユーロにとどまりEUからの支援を受け入れること。もう一つはユーロから離脱し2007年まで使われていたキプロス・ポンドに戻り通貨下落させること。前者はEUからの支援の見返りに、預金カットなどの国内への痛みを伴う措置が必要だ。後者は外国人預金者にとって預金カットになり、キプロス国民にとっては高インフレを甘受しなければいけない。

   もしキプロスがスイスのような金融立国を目指すなら、後者を選択して、スイス、リヒテンシュタインのようにスイス・フランという独自通貨が必要だ。その代わりに通貨維持にはどんな犠牲も払うという覚悟も必要だ。