英大衆紙の電子版、無料でも業績好調 閲覧者数でNYタイムズ上回る

NYタイムズの紙版広告売上高は「右肩下がり」

   興味深いのは、紙版の新聞「デイリーメール」の売上高が前年比で1％しか減っていない点だ。これは購読料と広告売上高の両方を合わせた数字だが、健闘していると考えてよいだろう。例えばNYタイムズの場合、2013年2月7日に発表した通年の決算によると、購読収入は「大きな部分を占める紙版と、急成長を遂げるデジタル版がけん引」して改善したが、紙版の広告収入は芳しくない。2012年度第1～4四半期を順に見ていくと、それぞれ前年同期比で7.2％減、8.0％減、10.9％減、5.6％減と「右肩下がり」なのだ。

   国内主要紙では日本経済新聞や朝日新聞が、電子版の一部有料化をスタートさせている。朝日新聞の場合は有料会員が2013年3月5日現在で10万人を突破したと発表したが、800万近くに上る紙版の部数と比べるとまだ収益の柱とは言えない。一方で「Yahoo! ニュース」でも有料記事を配信するなど、広告だけに頼らない販売モデルを広げていくのは間違いなさそうだ。

   米国でもワシントンポスト紙が今夏から電子版の閲覧に課金することを明らかにしている。メールオンラインはこうした流れに反しているが、今のところ死角は見当たらず、異色の存在と言えそうだ。