「我が民族同士」をめぐっては、4月4日の攻撃後、しばらくして復旧。4月9日には、
「一層明白になったハッキング謀略事件の真犯人」
と題した記事を掲載し、韓国政府がサイバー攻撃を利用して世論操作している等と主張していた。同様のサイバー攻撃を非難する記事は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」にも掲載された。
この批判記事から1週間も経たないうちに、北朝鮮は再びサイバー攻撃の被害にあったことになる。
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