2019年 1月 18日 (金)

会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか

印刷
数独ポータルはじめました!3問解いてAmazonギフト券ゲットしよう!

   かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。

   たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。

「士業」同士で仕事を奪い合う

   日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人(2012年3月末)。公認会計士は3万2985人(13年3月末、日本公認会計士協会調べ)。 税理士は7万3725人(同、日本税理士会連合会調べ)となっている。

   ちなみに、司法書士は2万0670人(12年4月1日時点)。行政書士は4万2177人(同)いる。

   行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。

   そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。

   たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、監査法人にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。

   「週刊エコノミスト」(2013年4月16日号)は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。

   企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。

   もちろん、公認会計士が税理士の仕事(登録が必要)をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
20代で資産4800万円超え! 兼業トレーダーが選んだ「恐怖指数」ってなんだ?

高校生時代から、アルバイトを掛け持ちしてコツコツと貯めた50万円を元手に、20歳から株式投資を始め、研究に研究を重ね、投資の「極意」をつかんだ。その結果、現在手元には4800万円を超える資産が。日々サラリーマンをしながら、わずか7年で、資産をおよそ100倍近く増やした。

PR 2018/11/19

20181221_ohaka.jpg
親の「人生の最後」、本気で想像したことある?

2010年の新語・流行語大賞にもノミネートされた「終活」。残された家族のためを思い、「人生の最後」を前向きにとらえて活動している人も多いようだ。最近の終活需要の高まりはニュースなどでもよく耳にする。

PR 2018/11/16

姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 「たくさんの大人に会って!」と学生にエール 就活応援トークライブ開催

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中