2019年 1月 20日 (日)

高橋洋一の自民党ウォッチ
「債券市場が混乱」報道に惑わされるな 「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない

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   4月4日(2013年)の日銀黒田総裁の金融緩和決定以降、債券市場が動揺しているといった論調が見られる。5日には、長期国債の利回りは0.3%台にまで低下。その後、金利は上昇し、金利は0.6%台に急騰した。債券先物では、価格変動の制限幅を超えた場合にいったん取引を止めるサーキット・ブレーカーが発動した。

   こうした状況から、債券市場関係者は「市場が壊れた」「市場が大混乱」という人もいる。 ただし、そうした報道を鵜呑みにするのは危険だ。そこで、債券市場関係者とはどういう人たちなのか。ひとことでいえば、債券価格が上昇する(利回りが下がる)ことこそ、歓迎するべきと考えているひとたちだ。

本来名目金利は名目成長率とほとんど同じ

   本来名目金利は名目成長率とほとんど同じだから、債券価格の上昇は経済活動が停滞していることを示しているにもかかわらず、彼らには喜ばしいことになる。その理由は、とても小さな世界の話だ。

   金融機関の債券部門は、債券価格が上がるほど、つまり利回りが下がるほど利益が出る。結果として、社内での存在感が高くなる。「俺たちが不景気の中でこの会社を支えている」という気持ちになる。だから経済活動が停滞することを望む、という思考にはまりこんでいるのだ。まさに自分たちの半径1メートルくらいしか見えていない例の典型である。

   銀行で言えば、好景気になって債券部門の売買益が減少しても、やがて(タイムラグはあるが)貸出が伸びてくるので問題にならない。言い方を変えれば、今まで債券部門が儲けていた代わりに、貸出部門はお茶を挽いていたのである。

   金融機関全体で見れば、どちらが儲かっていても構わない。ならば、マクロ経済としては好景気の方がいいに決まっている。それは国民の幸福に直結しているからだ。銀行が運用先に困って国債を買いまくる状況と、企業が必要とする資金を貸し出す状況と、どちらがよいのか。今さら議論するまでもないことである。

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