安倍政権、財政健全化の道筋を描けるか 財務省「社会保障の削減が不可欠」

   2013年度予算が成立し、財政運営の焦点は中長期的に財政健全化をいかに進めるかに移る。政府は経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論を本格化させるが、長期金利も不安定化する中、8月をめどにまとめる中期財政計画で、財政健全化の道筋を描けるかが課題になる。

G20でも「公約順守」求められる

   2013年度予算の総額は92.6兆円。安倍政権はこれと10兆円規模の2012年度の大型補正予算を一体とする「15か月予算」を標榜し、計100兆円を超える大盤振る舞いを実施。これを「アベノミクスの第2の矢」と位置付けている。ただ、2013年度は約43兆円の国債を発行するため、年度末には国債発行残高が遂に1000兆円に達する見通しで、財政健全化の道筋を示さなければ国債暴落もあり得るとの懸念が市場で広がっている。

   財政の見通しについて、今のところ安倍政権は前政権時代からの目標を引き継いでいる。財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字の名目国内総生産（GDP）比率を、2010年度の6.6％から2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという「財政健全化目標」だ。

   2010年6月にカナダ・トロントで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議で表明して国際公約になり、今年4月19日のG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明も、日本は名指しで「信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」と公約順守を求められた。