2021年 7月 26日 (月)

猪瀬都知事「標準時2時間前倒し」提案 東京を「世界で最も早く始まる市場」に

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   「日本の標準時を2時間前倒ししてはどうか」――。東京都の猪瀬直樹知事が2013年5月22日に開かれた、アベノミクスの成長戦略を検討する政府の産業競争力会議で、そんな提案をした。

   猪瀬知事の提案によると、日本の標準時を2時間早める「東京標準時間」を設けることで、東京の金融市場を「世界で最も早い時間帯から取引の始まる市場」にできる、という。

東京、ロンドン、NYで「24時間カバーできる体制」にする

猪瀬知事は「東京標準時間」で金融市場を活性化しよう、と提案した。(2013年5月2日撮影)
猪瀬知事は「東京標準時間」で金融市場を活性化しよう、と提案した。(2013年5月2日撮影)

   日本の標準時が2時間早まると、東京と香港やシンガポールとの時差は現在の1時間から3時間に広がる。東京証券取引所の取引開始時刻の午前9時は、現行の午前7時にずれるので、早朝の時間帯になる香港やシンガポールでは朝の東京市場をカバーできなくなる。おのずと東京にオフィスを構えざるを得なくなり、海外に流出した拠点機能を東京に呼び戻す、という。

   米ニューヨーク市場が終わる時間に東京市場が開くようにすれば、結果的に世界市場はニューヨーク、東京、ロンドンで8時間ずつ、24時間カバーできるような体制になると説明。それにより、世界の金融市場で東京の存在感が高まるとしている。

   東京市場より早く取引が始まるのは現在、オセアニア市場がある。オーストラリア証券取引所(ASX)の取引時間は日本時間で8時~14時(現地時間10時~16時)で、東証より1時間早くスタートする。また、ニュージーランド証券取引所(NZX)はもっと早く、日本時間の5時~12時にあたる時間が取引時間となっている。東証より4時間も早く取引を開始しているのだ。

   もし、日本時間が2時間早まれば、NZXよりは遅いとしても、主要市場であるASXよりも早く、東証が取引を開始できる。

   猪瀬知事は、「東京市場の活性化すれば、海外から富が流入し、日本企業にお金が回る。賃金が上昇して雇用が増え、消費が刺激されてデフレ脱却につながる」と、メリットを強調する。

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