2018年 7月 21日 (土)

「アベノミクス」効果で地価上昇、全国150地点の過半数占める

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   安倍政権の経済政策「アベノミクス」による異次元の金融緩和策などが刺激材料となり、3大都市圏を中心に地価が上昇傾向に転じた。国土交通省が2013年5月29日に発表した全国主要都市の地価動向報告(4月1日時点)によると、全国の商業・住宅地の合計150地点のうち、前回調査(1月1日時点)に比べて地価が上昇したのは、全体の53.3%にあたる80地点にのぼった。

   上昇地点が過半数を占めたのは2008年1月1日時点の調査以来、約5年3か月ぶり。

   前回調査と比べ、全国150地点のうち、上昇地点が29地点増の80地点だったのに対し、横ばいは23地点減の51地点(全体の34%)、下落が6地点減の19地点(同12.7%)となった。大阪圏、名古屋圏で下落地点がなくなった。

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