韓国元大統領、「北朝鮮寄り」発言連発していた 南北首脳会談で拉致問題「日本の主張はおかしい」

北のミサイル発射では「日本のように大騒ぎする必要ない」

   盧元大統領は北朝鮮に対して、いわゆる「太陽政策」に基づく融和的な外交姿勢をとっていた。北朝鮮が南北首脳会談の1年前にあたる2006年7月、日本海に向けてミサイル6発を発射、国連安保理で非難決議が採択された。この時も当初、韓国大統領府がミサイルへの対応について公式ウェブサイト上で「強いて日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と、日本政府に批判的な内容を掲載していた。また韓国政府高官も、日本が目指していた国連安保理での制裁決議案採択について「北朝鮮のミサイル拡散計画の防止に効果があるのか判断が難しい」と、否定的な態度をしていたと2006年7月10日の朝日新聞は伝えている。

   拉致問題の解決に向けた動きは、近年は進展が見られない。背景には、隣国の大統領による「非協力的」な態度も影響していたのだろうか。議事録の内容はひと足先に韓国メディアが大きく取り上げているが、2013年6月25日付の韓国大手紙、朝鮮日報電子版（日本語）は、日本人拉致問題のくだりに触れてこう論評し、盧元大統領を批判した。

   「どこの国でも自国民が拉致されれば、それはその国にとっての最大の人権問題になるのは当然のことだ。第三国の懸案になぜ横やりを入れるのか、また拉致した側をなぜ擁護できるのか到底理解に苦しむ」。