韓国元大統領、「北朝鮮寄り」発言連発していた 南北首脳会談で拉致問題「日本の主張はおかしい」

   2007年に韓国・盧武鉉大統領と北朝鮮・金正日総書記（いずれも当時）による南北首脳会談が行われた際の議事録が公開された。盧元大統領は随所で「北寄り」とも思える立場をとっていたようだ。

   中でも日本人の拉致問題に関する発言は見過ごせない。「日本側の主張が理解できない」と突き放し、まるで北朝鮮を支持するかのような言動だったのだ。

日本側には「日朝関係前進を働きかけた」と伝えていた

   韓国の国家情報院が2013年6月24日に公開した、2007年の南北首脳会談の議事録が波紋を広げている。韓国で問題視されているのは、国益を大きく左右する黄海上の軍事境界線、北方限界線（NLL）について協議された際、盧元大統領が北側の主張の受け入れに前向きな回答をしていた点だ。北朝鮮の要求をのめば、韓国にとって大幅な譲歩となる。国防の面でも不安材料が増すはずだが、それでも盧元大統領は金総書記に同調したというから驚きだ。

   盧元大統領の「問題発言」は、これだけにとどまらない。日本人拉致問題で、日本側に批判的な態度を示していたのだ。6月25日付の毎日新聞朝刊では、議事録の中に盧元大統領と当時の駐韓日本大使の間で交わされた会談の内容が引用されている。大使が、「北朝鮮は拉致被害者全員を返してほしい」との要望を伝えると、「全員帰ったではないか」と応じたという。大使がさらに、他に被害者がいると指摘しても「どんな証拠があるのか」と信用していないかのような口ぶりだった。

   拉致問題は国際社会に広く認知されている。国連は2005年から8年連続で拉致問題の早期解決を求める決議を採択している。にもかかわらず、盧元大統領は拉致の当事者である北朝鮮トップに「日本の主張がわからない」と、国際的に非難されている相手に味方するような趣旨を述べていたことになる。

   当時の報道を振り返ると、盧元大統領の拉致問題に対するスタンスが見えてくる。2007年10月6日付の毎日新聞は、盧元大統領が福田康夫首相（当時）に電話で、南北首脳会談について報告したと伝えている。この中で元大統領は「拉致問題を念頭に日朝関係を前進させるよう（金総書記に）働きかけた」と説明したという。今回公開された議事録の発言内容とはまるで違う。日韓の首脳同士の電話協議で、事実と反するような内容を伝えていたのか。

   その証拠に2007年10月12日付の読売新聞では、金総書記が会談では拉致問題に言及しなかった点を指摘。また韓国側の会談の同行者によると、金総書記が「日本人拉致被害者はもういない」と述べていたとしている。「働きかけ」どころか、北側の強弁を後押ししていたとすら考えられそうだ。

北のミサイル発射では「日本のように大騒ぎする必要ない」

   盧元大統領は北朝鮮に対して、いわゆる「太陽政策」に基づく融和的な外交姿勢をとっていた。北朝鮮が南北首脳会談の1年前にあたる2006年7月、日本海に向けてミサイル6発を発射、国連安保理で非難決議が採択された。この時も当初、韓国大統領府がミサイルへの対応について公式ウェブサイト上で「強いて日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と、日本政府に批判的な内容を掲載していた。また韓国政府高官も、日本が目指していた国連安保理での制裁決議案採択について「北朝鮮のミサイル拡散計画の防止に効果があるのか判断が難しい」と、否定的な態度をしていたと2006年7月10日の朝日新聞は伝えている。

   拉致問題の解決に向けた動きは、近年は進展が見られない。背景には、隣国の大統領による「非協力的」な態度も影響していたのだろうか。議事録の内容はひと足先に韓国メディアが大きく取り上げているが、2013年6月25日付の韓国大手紙、朝鮮日報電子版（日本語）は、日本人拉致問題のくだりに触れてこう論評し、盧元大統領を批判した。

   「どこの国でも自国民が拉致されれば、それはその国にとっての最大の人権問題になるのは当然のことだ。第三国の懸案になぜ横やりを入れるのか、また拉致した側をなぜ擁護できるのか到底理解に苦しむ」。