2018年 5月 26日 (土)

東京都の職員給与0.20%引き下げ 都人事委が勧告

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   東京都人事委員会は2013年10月17日、給与を民間水準に合わせるため、都職員の給与月額(平均年齢41.5歳)を平均0.20%、827円引き下げるよう猪瀬直樹知事と都議会議長に勧告した。引き下げ勧告は9年連続。特別職や公営企業の職員を除く約14万7000人が対象となる。

   東京都によると、職員全体で約29億円の人件費が削減されるという。

   また、現行3.95か月分の特別給(賞与)は、民間企業と均衡していることから据え置いた。

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