アップルをサムスン・台湾・中国メーカーが追う 世界のタブレット端末競争、日本は置き去り

   タブレット端末の販売競争が過熱している。先駆者、米アップルは2013年10月22日、「iPad（アイパッド）」の最新モデルを発表。年末商戦を前に、失ったシェアを奪回しようと必死だ。

   韓国サムスン電子や中国、台湾メーカーは、低価格を武器に勝負する。一方、ソニーなど日本メーカーの存在感は国内外ともに薄い。

市場は常にアップルに期待

   アップルが発表したのは、薄さ、軽さを追求した「iPad　Air（エア）」と、「iPad　mini（ミニ）」の最新モデル。エアは9.7インチと画面の大きさは変わらないもの、厚さを7.5ミリと従来より約2割薄く、重さも469グラムと約3割軽くした。データ処理能力も従来の約2倍に高めた。価格は499ドルから。一回り小さい7.9インチのミニは、高精細ディスプレーを搭載。価格は399ドルから。旧型の「iPad2」やミニも、最新モデルより価格を抑えて販売を継続し、より幅広い価格帯の商品をそろえた。

   最新モデルについて、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は「アップルだけが提供できる製品」と革新性をアピールした。市場関係者の間では「アップルは消費者の期待に応えた」と評価の声がある一方、「改良版の域を出ず、驚くほどの製品ではない」と厳しい見方もある。

   厳しい評価の背景には、アップルへの期待が高すぎることもありそうだ。アップルは2001年に発売した携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」をはじめ、スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」、そしてiPadと、従来にはない新しい製品を世に送り出し、市場を切り開いてきた。同社を創業したスティーブ・ジョブズ氏が2011年に亡くなって以降も、市場は「アップルは何かやってくれるはず」と期待している。