仮想通貨「ビットコイン」の取引価格が、2013年終盤になって大きく動いている。11月には年初価格の100倍近くに暴騰したが12月に入ると急落した。インターネット上で取引され、どの国の規制も受けず、流通量はコンピューターのプログラムによって決まるのが大きな特徴。半面、管理者不在により万一の事態になれば制御不能に陥る恐れがあるといわれる。「セカンドライフ」で登場した「リンデンドル」ビットコインの取引所「Mt.Gox」のサイトビットコインが登場したのは2009年。当初はそれほど取引が活発ではなかったが、その後欧州を中心に経済危機が発生。2013年3月にはキプロスで銀行口座の凍結、預金カットと金融行政が混乱して信頼が揺らいだ。一方ビットコインは特定の国や地域が発行する通貨ではないので、金融規制に縛られない。国家の経済危機による直接の影響もないという理屈だ。入手するには、ネット上に口座を開設して専用の取引所を通して円などの「現実」の通貨と両替、預金する。モノやサービスを提供する対価として受け取る方法もあるだろう。都内には、食事代の決済に客がスマートフォンを取り出し、レジ代わりのタブレット型端末にかざしてビットコインによる「支払い」を受け付ける飲食店が見られる。さらに、自分で新規コインをつくりだせるのもユニークだ。専用ソフトをパソコン上で動かして難解な数式を解読すれば手に入る。ただし、一般的な家庭用パソコンでは計算が容易でなく相当の時間がかかる。この作業は「マイニング（採掘）」と呼ばれ、このために超高性能マシンを自作する人もいるそうだ。コインの供給量は最終的に2100万枚と決まっている。このため新規発行量が少なく、「採掘」を難しくしている。2013年12月19日午後現在では1214万5450枚が発行されている。流通量の上限が定められているので、政府がむやみに紙幣を印刷して価値が暴落するような心配はない。素早く送金できるといった利便性の高さも評価されている。実際の通貨と両替して使うバーチャルマネーには、2007年に日本でもブームになった仮想空間「セカンドライフ」で用いられた「リンデンドル」も含まれよう。実際に米ドルとの取引所もネット上に現れた。だがその後セカンドライフ自体が勢いを失ったため、リンデンドルの利用が世界的に広まっているとは言えない。実店舗での決済に利用できない点も異なる。オンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムは独自仮想通貨「アマゾン・コイン」を2013年にスタートした。これもアマゾン内での使用、しかも米国内だけに限定される。フェイスブックの仮想通貨も同様だ。中国中央銀行の「鶴の一声」で価格が半値に海外では、投機目的にビットコインが利用されているケースが増えてきた。12月13日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、中国人男性の個人投資家を「4か月で3700万円もうけた」と紹介した。中国での取引量は、世界の3割以上に上るという。1月の時点で1ビットコイン＝1171円だったのが、11月になると最高値で12万円を超えた。1年足らずで100倍に膨れ上がった計算だ。潮目が変わったのは、中国中央銀行による通達だった。12月5日に中国国内の金融機関に対し、ビットコインの取引を規制したのだ。これにより中国の通貨・人民元による購入が不可能となった。フランスの中央銀行も、ビットコインの価格が不安定でユーロなどの通貨と交換できなくなる危険性を指摘し、警告。ノルウェーの金融当局も対策に乗り出す方針だと報じられた。するとビットコインの取引価格は一気に下落。東京の専門取引所「Mt.Gox」では、12月19日17時現在のレートは1ビットコイン＝6万3000円と、最高値のおよそ半額にまで急降下している。取引をしたり自力で「採掘」したりするビットコインは、金に例えられることがある。だが金の場合、たとえ市場価値が下がっても実物は手に残る。仮想通貨の場合は数字と、目に見えない信用がすべてだ。ビットコインに批判的な向きは、日本国内で2009年に起きた巨額詐欺事件で用いられた疑似通貨「円天」と比べる。都内の業者が、会員に10万円を預けさせる代わりに「使っても減らない」と称して「1年ごとに預けた金額と同額の円天」が手に入るとして多額のカネを集めた。これほどうまい話があるはずもなく、ほどなくして破たんした。ビットコインの仕組みは円天と全く異なるが、確固とした裏付けが見えないとして両者を重ね合わせているのかもしれない。各国金融当局の規制に縛られないはずが、実際は中国中央銀行の「鶴の一声」が相場に大きな影響を与えた。1年足らずで価値が100倍に増えたかと思えば、まるでバブルがはじけたように一気に半値に落ち込んだ。今後、仮に暴落してもコントロールする管理者はいない。危うい「世界通貨」への不安はくすぶる。
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