日本生命が4月から生命保険料値下げ 幅は若年層ほど大きく、20代で7％台

   日本生命保険は2014年1月7日、主力商品を4月から値下げすると発表した。値下げ幅は若年層ほど大きく、20代で7％台となる。若い世代で進む保険離れに歯止めをかける狙い。生保最大手の日本生命が値下げに踏み切ることで、各社が追随し価格競争が激しくなる可能性もある。

   日本生命の主力商品は2012年4月に発売した「みらいのカタチ」で、死亡や介護、医療、年金といった11種類の保障を必要に応じて組み合わせるタイプ。

バブル期の「負の遺産」が減り、「逆ざや」が解消

「保険離れ」歯止めかかるか（画像は「日本生命保険」公式サイト）

   死亡保険金が2000万円で医療、介護の保障をつけた標準的な契約なら、月々の保険料は20代（同じ20代でも年齢、性別で違う）で8000円台後半から8000円ちょうど辺りに下がる。値下げ幅は7％台半ば程度だ。これが30代になると値下げ幅は7％前後、40代で5％台、50代で4％台と年齢が高まるにつれて圧縮される。

   ただし、値下げは組み合わせる保障の保険料を割り引く制度を拡充する形をとる。保障によって割り引き率も違うため、組み合わせによっては20代でも月々の保険料が上がるケースもあるなど、契約者にとってやや分かりづらいのが難点ではある。

   日本生命が値下げに踏み切る背景には、運用環境の改善で経営に余力が生まれていることがある。運用環境の改善とは、足元のアベノミクスによる株高もあるが、むしろバブル期の「負の遺産」が減り、「逆ざや」が解消したことが大きい。

   生保各社は保険契約の際、あらかじめ想定する運用利回り「予定利率」を契約者に示す。バブル経済期には予定利率が5～6％にまで高まったが、バブル崩壊で運用成績がとてもそんな予定利率には届かなくなった。予定利率に届かない部分＝「逆ざや」は、生保側が穴埋めして保険金などを支払わなければならない。このため、1990年代後半以降、生保各社の経営が圧迫され、破綻する会社も出た。