2019年 7月 22日 (月)

ソニー、北米で電子書籍事業から撤退 「Amazon一強」は避けられないのか

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   パソコン事業売却やテレビ事業の分社化を進めるなど、「選択と集中」による経営再建を狙うソニーが、電子書籍事業にも大なたを振るった。

   電子書籍ストア「ReaderStore」の北米市場からの撤退が明らかにされ、既存ユーザーは楽天傘下の「Koboストア」に移行することになった。

   撤退は現在のところ北米のみだというが、Kindleに押されている国内も危ないのではないか、といった感想がネットで出ている。

購入済みの本についてはKoboストアからアクセス

   米ソニー・エレクトロニクスが2014年2月6日に発表した。3月20日にはアメリカとカナダの「Reader Store」を閉鎖予定で、購入済みの本についてはKoboストアからアクセスできるようになる。今後ソニーから登録ユーザーにメールが送信され、Koboへの移行方法などが案内される。撤退に伴いXperiaスマートフォンやタブレットには、Readerのアプリに代わってKoboアプリがプリインストールされる予定だ。

   ソニーは北米で2006年9月に専用端末ソニー・リーダーを投入するなど、電子書籍の取り組みを早くから積極的に進めてきた。アメリカのほかにも、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなど海外で広く展開し、2010年に国内に「再参入」の際には、世界で14番目の地域だったほどだ。しかし近年では強力なプラットフォームを持つアマゾンに押され、13年に出た最新の「Reader」端末もアメリカでは発売しなかった。

   北米市場からの撤退を受けて心配されているのは、日本の「Reader Store」の今後だ。ネットでは、

「国内も時間の問題でしょうなあ。にしてもkoboとは…」
「こういう報道が出ると、もう日本でも全く売れなくなるだろ」
「Sony Readerに暗雲が……。たぶん日本国内にもゆくゆくは影響出てくるよね。やっぱりAmazon一強になるのかなぁ」

などの感想が出た。

   インプレスR&Dが2013年12月19日に発表した、国内の電子書籍ストアの利用率に関する調査結果によれば、「Reader Store」を現在利用している人の割合は5位の11%だ。1位はアマゾン「Kindleストア」(55.2%)、2位はアップルの「iBookStore」(17.5%)、3位は紀伊国屋書店の「Kinoppy」(13.5%)と続く。

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