2019年 6月 18日 (火)

トヨタ大規模リコール問題、米司法省と1200億円で和解 刑事捜査は終結、民事上のリスクはなお残る

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   トヨタ自動車は2009~2010年に米国で起きた大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐり、米司法省に12億ドル(約1200億円)を支払うことで和解した。これにより4年にわたる刑事捜査は終結することになった。

   自動車メーカーに科される制裁金としては過去最高額となり、トヨタは2014年3月期決算に計上する。

「米消費者と当局をミスリードした」ことを認める

「トヨタ不信」広がる(画像は米「トヨタ自動車」サイト)
「トヨタ不信」広がる(画像は米「トヨタ自動車」サイト)

   大量リコール問題は、トヨタ車に「意図しない急加速」が起こり、延べ1000万台以上のリコールや自主改修を実施したというもの。急加速の原因は、アクセルペダルがフロアマットに引っかかったり、アクセルペダルが戻りにくくなったりする不具合があったため。当初、電子制御装置の欠陥の可能性も指摘されたが、2011年2月に米運輸省と高速道路交通安全局が「電子制御装置に欠陥なし」との結論を出し、この点については「シロ」判定が確定している。

   ただ、問題は、この手の話に共通するように、不具合それ自体より、その後の対応だった。顧客から不具合に関する苦情を寄せられながら、適切で十分な情報開示をしなかったとして、米国でのトヨタ不信が広がり、トヨタ車の販売にも大打撃となったのだ。

   この情報開示に対するトヨタの姿勢については、米当局や消費者を欺いていたとみなされ、2010年2月に米議会の公聴会に豊田章男社長が招致される異例の事態に発展。司法省も意図的に情報を隠蔽していた疑いがあるとみて捜査に乗り出していた。

   今回の和解で、トヨタは「米消費者と当局をミスリードした」ことを認め、日本の執行猶予と同じように「訴追延期合意(DPA)」とされ、3年後に完全に訴追を免除されることになる。ただ、司法省のホルダー長官は「トヨタは情報を意図的に隠していた」と指摘。他の自動車メーカーに対して「トヨタと同じ過ちを繰り返してはならない」と語った。

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