地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々誕生 電事連に対抗、「21世紀の電事連」を結成へ

協会の正式な発足は5月前後になる見通し

   太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーは「高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題」（政府の「エネルギー基本計画」案）など、マイナス面が強調されることが多い。しかし、具体的に実績を上げている事業者もいる。今回、同協会の発起人メンバーとなった生活協同組合パルシステム東京は、子会社の電力会社を通じて、栃木県の農業用水を利用した小水力発電や山形県のバイオマス発電の電力を購入。「現在、パルシステム東京が事業で使用する電力の約6割を再生可能エネルギーに切り替えている。2016年の電力小売り完全自由化後は、組合員に再生可能エネルギーの電力を売ることも視野に入れている」という。

   同協会の事務局幹事を務める飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「太陽光や風力発電などの事業を始めたくても、大手電力会社への接続問題で制約を受けたり、金融機関からの借り入れなどで戸惑うことが多い。全国の仲間が経験と知識を共有することで、全国で『ご当地エネルギー』をお互いに支援し、販売ネットワークを広げていきたい」と語っている。同協会の正式な発足は5月前後になる見通しという。