大阪取引所と東京商品取引所との統合 進まない理由は経済産業省の反対？

   日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所が、金融派生商品（デリバティブ）の市場を大証側に集約し一本化した。2013年7月に現物株市場を東証側に集約したのに続く、東証と大証経営統合の総仕上げとなる。

   ただ、デリバティブ市場は現物株より利益を挙げやすい分野なのに世界の取引所に出遅れており、国際競争に生き残る戦略が問われている。

大阪取引所（大阪取）に名称を変更

東西の統合、進まず（画像はイメージ）

   デリバティブ市場の集約に合わせ、大証は14年3月24日、「大阪取引所（大阪取）」に名称を変更した。「デリバティブ専門であると同時に、取り扱う金融商品が幅広いことをアピールする意図がある」（JPX幹部）。

   今回の市場統合により、東証で取引されてきた東証株価指数（TOPIX）や国債の先物など14の商品が大阪取に移った。東証のデリバティブ市場の取引時間は午後11時半までだったが、従来から「翌日午前3時まで」だった大阪側に合わせる形で取引時間を延長。大阪取は3月24日に新規上場したインドの株価指数先物を含めて22商品が取引される市場となった。4月7日には償還期間が20年の超長期国債の先物取引も約12年ぶりに再開される。

   大阪取の山道裕己社長は「投資家の利便性向上を取引拡大につなげたい」と語った。市場統合によるコスト削減効果を生か し、取引の24時間化などが検討される可能性もある。13年7月に実施済みだが、東証、大証で別だった証拠金口座が一本化されていることも投資家の利便性を高めている。