電力小売り全面自由化に向け 商社、通信などの新規参入が活発化

新電力は1年で約200社へと、2倍以上に

   具体的な動きは、2016年を待たず、早くも活発。2013年3月末に約80社だった新電力は1年で約200社へと、2倍以上に急増している。システム開発などを考えると今のうちから参入準備を進めないと間に合わないからで、すでに自由化されている企業向けで経験を積み、2年後の家庭向けの販売開始に備えようというところもある。

   参入の「御三家」といえるのが、エネルギー業界、通信業界、そして何でも顔を出す商社だ。

   エネルギー業界では、東京ガスが異業種と提携し、2016年から電気・ガス・通信・ケーブルテレビ（CATV）のセット割引を検討。JX日鉱日石エネルギーは発電規模を2030年までに現在の3倍にする方針で火力発電所の新増設を進めており、家庭への電力販売の拠点として「ENEOS」のガソリンスタンド（全国約1万1000カ所）を活用することも検討している。