電力小売り全面自由化に向け 商社、通信などの新規参入が活発化

大手商社では丸紅が意欲的

   通信大手のソフトバンクは太陽光など再生可能エネルギー発電に参入し、まず工場やマンションなど大口向けの電力販売に乗り出している。家庭向けでは自社の携帯電話の集金システムをベースに、携帯と電気のセット割引などを検討。KDDI（au）は子会社のCATV大手「ジュピターテレコム」を使ってCATVやインターネット回線と電力のセット販売を関東や関西の大口マンション向けに始めており、2016年には一般家庭向けに同様のサービスを投入する考えだ。携帯電話の顧客囲い込みにしのぎを削る通信業者の動きに、他業界も目が離せない。

   大手商社では丸紅が意欲的で、ガス火力発電と、石炭火力を各2基新設する計画だ。

   このほか、メーカーでもトヨタ自動車、日産自動車、パナソニック、日本製紙などが本体や関連会社で新電力に登録している。自社の事業所や販売店などに電気を売っていているのが中心だが、日本製紙は火力発電所を2～3カ所新設して2015年から電力小売りを始める予定。また、パナソニックは住宅の太陽光発電を買い集めて販売するという。