2018年 7月 18日 (水)

個人住民税、年1000円上げ 復興増税で6月から10年間

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   東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が2014年6月から今後10年間、年換算で1000円上乗せされ、徴収される。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの地域では納税額がこれまでの年間4000円から5000円に増える。

   住民税は1年度分を6月から翌年5月にかけて支払う。毎月の給与から天引きされるサラリーマンは6月から引かれる金額が増える。年4回に分けて支払うのが一般的な自営業者も次回の支払いから上乗せされる。

   全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てる。4月の消費税の引き上げに続き、家計の負担が増すことになる。

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